真庭市議会 2022-12-21 12月21日－05号
これに対して執行部よりは、不服審査会は個人情報の開示等に不服がある方が申し出る制度になっており、個人情報保護制度運営審議会とは別の組織である。不服審査会の人数は４人で、法律の解釈が重要な部分を占める専門的な知識を有することで、市民はここには入っていないことになっていると説明がありました。
これに対して執行部よりは、不服審査会は個人情報の開示等に不服がある方が申し出る制度になっており、個人情報保護制度運営審議会とは別の組織である。不服審査会の人数は４人で、法律の解釈が重要な部分を占める専門的な知識を有することで、市民はここには入っていないことになっていると説明がありました。
◎市長（栗山康彦） 先ほど情報開示等につきましては、法にのっとってきちっと処理されているというふうに思っております。 ○議長（中西美治） はい。 ◆１７番（香取良勝） よそのは法だ法だ言うて。浅口にはその法を逸脱して、隠してやっとるから私が言よんですよ。それができんのんなら市長、あんたが行ってやりゃあええんだよ。こういうことを。今までずっと放っとんでしょうが。市長になって何年になるんですか。
その４つの項目のうち、お尋ねの情報の共有につきまして、玉野市協働のまちづくり基本条例では、第10条第１項において協働によるまちづくりを進めるため、市民、市議会及び市は情報を共有するものとすると規定されており、また第11条第１項には市は市の保有する情報が市民の共有財産であることを認識するとともに、正確でわかりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表、提供、開示等の総合的な推進に努めなければならないと
情報開示等の問題がなかなか行われない、内容についてもよくわからないことが起きている中で、教育委員会に教育委員さんが議論ができない、もっとわかる文章を出してほしいということのまま通った議案が、議会で今回問われているわけであります。
そのために個人情報の保護に関する条例を、概略で言いますと２つに分けて番号を持たない一般的な個人情報と、それから個人番号を持つ個人情報、これを特定個人情報と今回用語の定義に定めておりますが、こういった２つに大きく分けて、特に特定個人情報につきましては利用の制限等に関して、それから情報開示等に関しても非常に厳しい制限を設けているという制度でございます。
同条は、他の法令等の規定により保有個人情報の開示等の手続の定めがあるときは本条例に基づく開示等を行わないという規定でありますが、今後、政府におきまして、個人が情報端末を利用して開示請求を行うことにより、国や地方公共団体などの行政機関を結ぶ情報提供ネットワークシステムでやりとりされた特定個人情報の照会、提供の記録が自動的に開示される仕組みが整備される予定であることから、条文中の保有個人情報の開示または
続きまして、製作実行委員会、製作協力委員会の公開、傍聴、議事録開示等についてのお尋ねでございます。 製作実行委員会及び製作協力委員会の公開、傍聴、議事録の開示につきましては、両委員会においては会議の公開、傍聴、議事録の開示について特段の規定を設けておりません。各委員さんの意向もございまして、非公開とさせていただいております。
また、議員が御質問の中で触れておられます玉野市協働のまちづくり基本条例第11条第１項では「市は、市の保有する情報が市民の共有財産であることを認識するとともに、正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の公表、提供、開示等の総合的な推進に努めなければならない」と定めてございます。
最後に、人を評価した中で一番重要なのは、評価された側のこともあって、いわゆるフィードバック、評価結果の開示等、その方への指導、助言ということが大変必要になります。そこら辺をどういうふうに考えられておるか、お答えいただければ。
新製品開発等への支援では，企業の研究開発経費の一部を助成するオンリーワン企業育成支援事業や大学の研究成果の優先開示等のメリットが受けられる岡山ＴＬＯの会費補助を行っているほか，岡山大インキュベータに入居し新製品や新技術を開発している中小企業やベンチャー企業に対し，施設の賃料補助を行っております。
そして、現在は処理水であるとか周辺地下水については水質検査などを行い、水処理施設できっちりと処理して放水しておると、またそのあたりの情報開示等もしっかりしておるということでございます。 一方、領家の最終処分場につきましては、国が進めております焼却灰の資源化の方針に基づきまして、セメント原料として資源化を図っていこうというものでございます。
地方公務員法とか守秘義務違反とか、情報漏えいとか、情報開示等、違反に該当するのではないかと考える観点から質問をしていきます。 まず１番目に、そこで開示請求直後、瞬時に情報開示請求書類、つまり同意書、開発申請書等、一件書類を開示して手渡しているとお聞きしています。しかし、個人名や印鑑も鮮明に開示されたと、俗に言う黒塗り部分は一カ所もなかったと聞き及んでいます。
ですけど、補助金によったら実際に60％ほどになっている補助金もありますので、そのあたりが今後まだめり張りをつけての今削減をせられとる、前市長がやられとんかもわかりませんけど、まだそこでめり張りをつけるいうことになったらこれから先30％、20％も最後になったらゼロになるんかなと思ったりも考えますけど、これも余り市民の方から不平不満が出ないように、そのあたりを上手に、市長が言われるように情報開示等しっかり
ですけど、補助金によったら実際に60％ほどになっている補助金もありますので、そのあたりが今後まだめり張りをつけての今削減をせられとる、前市長がやられとんかもわかりませんけど、まだそこでめり張りをつけるいうことになったらこれから先30％、20％も最後になったらゼロになるんかなと思ったりも考えますけど、これも余り市民の方から不平不満が出ないように、そのあたりを上手に、市長が言われるように情報開示等しっかり
さらには、地方債の発行等での無制限な公金投入による救済を避けるために、経営責任や議会への説明、住民への情報開示等を積極的に求めておきたいと思うところでございます。外郭団体の抜本的な事業の再生に向けて、当局においては最善の努力をしていただくように強く要望しておきたいと思います。 答弁をいただきたいと思います。 ○議長（米井知博君） 市長。 ◎市長（桑山博之君） 再質問にお答えを申し上げます。
また，土地改良区の透明性確保についても，県と協力しながら，財務状況の開示等情報公開に努めるよう指導，監督に努めてまいります。 以上でございます。 ◎都市整備局長（白神利行君） 自転車利用促進と自転車道の整備について。現在の自転車道の整備状況と今後の計画をお知らせくださいとのお尋ねでございます。
議案第３号は、津山地区農業共済事務組合情報公開条例の制定についてで、この条例は、行政文書の開示等を請求する住民の権利を明らかにし、情報公開の推進に関し必要な事項を定めるものでありまして、津山市情報公開条例を準用し同条例中市長を管理者に読みかえるものであります。
積極的な情報開示等により、今後なお一層市民に開かれた行政であるように努めてまいりたいと考えており、説明責任も果たしてまいりたい、このように思っております。なお、事業評価制度につきましては、合併前から検討を重ねてまいりましたが、人的あるいは費用面の問題から導入するに至っておりませんが、今後も行財政改革を推進し、事務事業の適正化を図ってまいりたいとこのように考えておるところでございます。
この条例は、行政文書の開示等、請求する住民の権利を明らかにし、情報公開の推進に関し必要な事項を定めるとともに、より住民の消防行政に対する理解と信頼を深め、もって住民参加の促進と公正で開かれた消防行政に寄与することを目的とするものでございます。 津山市情報公開条例を準用し、字句を読みかえるものです。例えば、市民を住民に、市内を圏域内に、市を消防組合に、市長を管理者にいうことであります。
次の第11条でございますが、実施機関に自己に係る個人情報が保管等されている者は、何人であれ当該自己情報の開示を求めることができる旨を本人に保障するとともに、例外として個人情報の内容が本人に対しても開示することが適当でない場合及び開示等の手続について規定しているものでございます。